ナ行
【2項道路】

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月23日以前から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。
【法地(のりち)】

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐためにつくられる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。
ハ行
【媒介契約】

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだちを宅建業者に依頼する契約のことをいう。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。
【表示登記】

不動産登記簿の表題部になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。
【法定代理人】

法律の規定により代理人となった者をいう。未成年者の両親、禁治産者の後見人となった配偶者のように、本人に対して一定の地位にある者が当然代理人になる場合のほか、父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議により定まる場合、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合等がある。法定代理人は、任意代理人と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負うが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人と異なる。
【法定地上権】

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権をいう。地上権は、本来契約によって設定されるのであるが、その例外である。同一所有者に属する土地、またはその上にある建物の一方について抵当権が設定され、それが実行された場合には、建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのである。
【保存登記】

狭義には不動産の先取特権の保存登記を指すとされているが、広義には、未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる。所有権の保存登記は、
(1)登記簿の表題部に自己または相続人が所有者として記載される者
(2)判決により自己の所有権を証する者
(3)収用により所有権を取得した者
(4)区分所有建物(マンション)については、表題部に記載された所有者の証明書により、その所有権を取得したことを証する者が単独で申請することができる。
マ行
【間口】

建物や土地の正面(通常は道路側)の長さ(幅)のこと。「奥行き」に対していう。

【メゾネット】

集合住宅の住戸形式の一つ。住戸内が2層に分かれていて、内階段で結ばれている。居住空間が立体的に配置でき、一戸建て感覚が味わえるが、ある程度、床面積が広くないと、この形式はとりにくい。
ヤ行
【容積率】

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内においては、用途地域の種別および前面道路の幅員により、その最高限度が制限されている。

【用途地域】

都市の土地利用計画の一つで、建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のこと。

用途地域
容積率
(%)
建ぺい率
(%)
左記の用途に適した建物以外に、こんな建物が建てられる
第 1 種
低層住居専用地域
50
60
80
100
150
200
30
40
50
60
小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や小中学校など
第 2 種 小中学校などのほか、150uまでの一定の店舗など
第 1 種
中高層住居専用地域
100
150
200
300
病院、大学、500uまでの一定の店舗など
第 2 種 病院、大学などのほか、1500uまでの一定の店舗や事務所など
第 1 種
住居地域
200
300
400
60
3000uまでの店舗、事務所、ホテルなど
第 2 種 店舗、事務所、ホテル、パチンコ店、カラオケボックスなど
準住居地域
自動車関連施設など
近隣 商業地域
80
住宅や店舗のほかに小規模の工場
商業地域
200・300・400・500
600・700
800・900
1000
住宅や小規模の工場
準工業地域
200
300
400
60
危険性、環境悪化が大きい工場などは建てられない
工業地域
住宅や店舗は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない
工業 専用地域
30・40・
50・60
住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない
ラ行
【連帯保証】

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。
【路線価】

地価税や相続税の課税標準になる土地の価格で、国税庁が公示価格や売買実例を参考にして決める。路線ごとに、宅地の価格と同一と認められる土地を指定し、そこの1uあたりの評価額が路線価となる。